この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、かとう行政書士事務所（代表 行政書士 加藤達夫）（以下「当事務所」といいます。）が提供する契約書、規約等（以下「契約書等」といいます。）の作成、検討、管理等に関するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスを当事務所にご依頼になる個人又は法人（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（本利用規約の適用）
1.利用者は、本利用規約に基づき、本サービスを当事務所に委託し、当事務所はこれを受託します。
2.本利用規約に定める事項は、別途書面による合意のない限り、利用者及び当事務所の本サービスに関する一切の取引に適用されます。
第2条（本サービス）
1.本サービスは、利用者が自らの活動や商取引にご利用になる契約書等を対象として、利用者を支援することを目的とします。
2.本サービスは、利用者の契約の相手方当事者への意思表示を当事務所が代理したり、代行するものではありません。また、利用者の契約における当事者の意思形成や交渉に直接的に関与するものでもありません。
3.当事務所は、（i）法令・公序良俗に反する事案、又は(ii)契約当事者間で何らかの争いのある事案に関する契約書等を取り扱うことができません。これらの事案に該当すると当事務所が判断した場合、当事務所は本サービスの提供を中止することができるものとします。
第3条（不保証・免責）
1.本サービスは、利用者の取引の成功、課題の解決、紛争の予防又は解決その他の成果を保証するものではありません。
2.利用者は、本サービスを自己の責任において利用するものとします。
3.当事務所は、利用者が本サービスを利用することにより生じた損害について、当事務所に故意又は重過失のない限り、一切の責任を負いません。なお、当事務所が損害を賠償する場合は、当事務所が利用者から受け取った本サービスの報酬額を上限とします。
4.本サービスに付随して、契約書の期限管理に関する情報を提供する（以下「期限管理サービス」といいます。）場合があります。これは利用者への参考情報として提供するものであり、その正確性や実施継続性について保証するものではありません。当事務所は、不正確性、中断、中止、利用不能等を含む期限管理サービスに起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。
第4条（反社会的勢力等との関係排除）
1.利用者は、自ら（法人の場合、その役員･従業員･株主を含む。以下同とします。）が、反社会的勢力等（暴力団･暴力団員･暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者･暴力団準構成員･暴力団関係企業･総会屋等･特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者。以下、同じとします。）に該当せず、反社会的勢力等と一切の関係･関与がないことを、現在及び将来にわたって確約し保証します。
2.利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、過大な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為、風説を流布する行為、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損する行為、当社の業務を妨害する行為等を行わないことを確約し保証します。
3.利用者が、これらの表明に違反した場合、当事務所は催告その他手続を要せず、直ちに当該利用者との間の一切の契約を解除し本サービスの提供を停止します。かかる当事務所の措置により利用者等に損害・不利益等が生じた場合でも当事務所は一切責任を負いません。
第5条（報酬）
1.利用者は、別途書面による合意がある場合を除き、本サービスに対する報酬を以下の条件で当事務所の指定する口座に支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は利用者の負担とします。
① 本サービス申込時に着手金として報酬の50％に該当する額
② 契約書等の最初の納品日から30日以内に報酬の残額（着手金がない場合は報酬全額）
2.利用者が、本サービスのご利用により負担する当事務所への報酬の支払いを遅滞したとき又は遅滞することが明らかなときは、当事務所は本サービスの全部又は一部に着手しないか、又は中止することができるものとします。
3.当事務所が本サービスを受託後に本サービスの提供を中止することになった場合（第2条第3項に基づく中止を含みます。）、当事務所は、前項に定める報酬額に本サービスの履行割合を乗じた金額を利用者に請求できるものとします。