契約書の作成やチェックは弁護士・行政書士に依頼しましょう

ビジネスにおいては、様々な場面で契約書を締結する必要があります。契約書に慣れていない場合には、外部専門家のサポートを検討することがあるでしょう。しかし、依頼を受けて契約書の作成（契約書のチェックも含みます）を行うのには、特定の資格が必要であることをご存じでしょうか。

契約書の作成を請け負うことができるのは、弁護士と行政書士です。その他、司法書士も契約書業務を請け負うことができるとされています。
ここでは、弁護士と行政書士について説明します。

契約書の作成を請け負うことができる理由

弁護士は、契約書の作成を含むあらゆる法律事務を行うことができます（弁護士法第３条第１項）。弁護士または弁護士法人でない者が報酬を得る目的で、弁護士のみに認められている法律事務を取り扱うことは禁止されています（弁護士法第72条）。

行政書士は、権利義務に関する書類の作成、つまり契約書の作成とその相談に応じることができます（行政書士法第１条の２、第１条の３第３号第４号）。弁護士法第72条の例外として、行政書士は契約書の作成を取り扱うことができるのです。

弁護士に契約書の作成を依頼するメリット

弁護士は契約書の作成だけでなく、契約相手との交渉代理、係争に発展した場合の訴訟代理まで受任できる点が行政書士との大きな違いです。そのため．交渉に弁護士が加わる必要がある大型案件や、係争に発展することが予想される案件は、弁護士に依頼するのがよいでしょう。

行政書士に契約書の作成を依頼するメリット

行政書士は契約書の作成のみ可能ですが、弁護士に比べて費用が比較的安価で敷居が低いのが特徴といえます。行政書士は書類の作成を専門としていますので、契約書の作成に長けた行政書士であれば、比較的安価で良質なサービスを受けることができます。

行政書士が作成した契約書に関連して係争が発生した場合に、弁護士に対応を依頼することもできます。契約書の作成と係争対応をそれぞれ異なる専門家に依頼することで、コストを抑えることも可能です。

依頼先の選択ポイント

法律上、契約書の作成を行えることと、実務能力は別物です。そのため、依頼先を選定する際には、契約書業務を主たる扱い業務としているか、十分な経験を有しているかを確認することが重要です。以下に、具体的な選択のポイントを説明します。

①契約書作成の知識・経験

契約書には様々な種類があり、注意すべき点も異なります。また、適用される法律も異なります。例えば、賃貸借契約には借地借家法、ライセンス契約には知的財産法、雇用契約には労働法などが適用されます。このような法律知識とそれに基づく適切な対応ができる経験が求められます。

②ビジネス実務の理解

契約書の作成には、ビジネスの内容を正確に表現することが求められます。また、潜在リスクをあぶり出して可能な限り排除することも求められます。そのため、作成者は、対象のビジネスを十分に理解していることが必要です。

さらに、契約の種類によっては技術的な知識も求められます。例えば、IT関連の開発契約に対応するには、IT技術や開発に関する基本的な知識がなければ、適切な対応は難しいでしょう。

③締結時や締結後のサポート

契約書の締結には相手との交渉が必要で、場合によっては複数回の修正が必要です。また、締結後の内容確認や、状況の変化に応じた契約書の修正、契約期間の満了時における延長・更新といった手続きも必要になります。これらの対応が可能かどうかを確認しておきましょう。

④英文契約書への対応力

最近では、海外の企業と取引をする機会が増えています。ウェブサイトで商品やサービスを知り、引き合いが届く事例も増加しています。

このような場合、海外の取引先と結ぶ契約書には一般的に英語が使用されますが、単に英語ができるだけでは十分な対応は難しでしょう。英文契約書は日本語の契約書とは異なるスタイルや取り決めがあり、外国法に関する知識も求められるからです。